令和2年2月28日に開催されました、令和元年度第1回学術認証運営委員会での審議結果に従い、
学認実施要領および技術運用基準の改定を行いましたので、お知らせいたします。
主な改定内容は以下のとおりです。
■学認実施要領
SPについて、参加条件が緩和されました。
SPの設置申請について一定の条件を満たすことで、組織図において機関代表者の直下にある
組織(以下、「機関の組織」とします。)による申請ができるようになりました。
これに伴い、設置申請書に記載する申請者役職・氏名・印も、機関の代表者ではなく
機関の組織の長の役職・氏名・印で申請することができます。
また、学術認証運営委員会が認める場合に限り、IdPについても、機関ではなく、
機関の組織からの参加申請が可能です。IdPの申請については、構成員が機関を
またがって組織されたプロジェクト等での利用を意図したものです。
※学部単位でのIdP設置申請は対象外です。
■学認技術運用基準
実施要領の改定に伴い、技術運用基準についても機関の組織でIdP/SPを運用する
場合の基準等を追加しました。
学認実施要領および学認技術運用基準の改定版は、それぞれ以下よりダウンロード
できます。
学認実施要領：https://www.gakunin.jp/index.php/document/74
改定日：令和2年2月28日
バージョン：1.4
新旧対照表：https://www.gakunin.jp/index.php/document/591
学認技術運用基準：https://www.gakunin.jp/document/80
改定日：令和2年2月28日
バージョン：2.5
新旧対照表：https://www.gakunin.jp/index.php/document/592
旧版はこちらからダウンロードできます。
過去の実施要領等：https://www.gakunin.jp/document/category/69
